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ホクネットとは

北海道で唯一の適格消費者団体 NPO法人消費者支援ネット北海道は消費者被害の未然防止・拡大防止を目的に活動を続けていきます。
どうぞ、皆様もこの団体の会員になり、支えてください。

道内の消費者・消費者団体・法律家・消費者問題専門家が結集し、差止請求権をもつ 適格消費者団体を目指し、昨年の6月「改正消費者契約法」が施行され、日本で始めて、不当勧誘・不当契約で被害を受けた消費者に代わって、内閣総理大臣の認証を受けた「適格消費者団体」が差止請求訴訟を行なえる「消費者団体訴訟制度」がスタートしました。
この北海道における適格消費者団体の設立を目指して、北海道大学教授・北海学園大 教授、弁護士、司法書士、北海道消費者協会、北海道生活協同組合連合会、消費生活アドバイザーが結集し、消費者支援ネット北海道(以下、「ホクネット」という。)が、平成19年12月22日に設立総会を開催。翌年4月22日にはNPO法人格を取得しました。
その後、検討委員会・検討グループで事例検討をすすめ、複数の事業者に改善の申入れをし、実績を積み重ねていきました。
そうして、その活動実績が認められ、平成22年2月25日に念願の北海道初の適格 消費者団体に認定された翌年に初の差止請求訴訟となった平成23年1月11日に札幌市内の中古車買取事業者に対し、差止請求訴訟を提起し、被告側がホクネットの請求を 全面的に認める請求認諾で結審しました。現在は2件目の結婚式場解約金条項使用差止請求が係属中で、ほかに3件目の差止請求訴訟が視野に入っています。
さらに啓発面でも平成24年から北海道・札幌市の協力があり、北海道内でこれまで 36回の消費者向けセミナーを実施しました。そのほか、事業者向けセミナー消費者志 向経営促進講座も同じく平成27年まで毎年、年3回ペースで開催しており、現在まで 459名の事業者の方が参加しております。そうして本年、消費者被害回復制度が10月 1日付けで導入されることから、ホクネットは特定適格消費者団体を目指しその体制準備を始めます。

理事長より消費者の皆様へ

町村泰貴
町村泰貴 理事長

「三代目は身代を潰さぬよう」この度、消費者支援ネット北海道の理事長に互選されました町村泰貴です。
瀬川信久・初代理事長と向田直範・前理事長に続いて、ホクネット理事長としては三代目となりますが、高名な学者お二人の後で若輩者に務まるのかどうか、三代目は身代を潰すと言われておりますので、不安でいっぱいです。 特に、差止請求関係業務と消費者向け啓発活動を中心としてきたホクネットですが、今年は集団的消費者被害回復のための新しい裁判制度が施行されます。適格消費者団体には、その担い手としての特定認定を受ける資格がありますし、北海道唯一の適格消費者団体としては特定認定を受けることが責務であるとも思います。 しかし、特定適格消費者団体として被害回復関係業務を行うということは、多数の消費者のために訴訟を追行し、多数の消費者の授権を受け、その債権届出を行い、事業者から得た被害回復金を公平に分配しなければなりません。そのためには人的な組織や専門家の協力体制を現在より拡充し、情報管理や財産管理のセキュリティを今以上に完備しなければなりません。 また、財務基盤も、被害回復関係業務を行うにはもちろんですが、従来の差止請求関係業務を行うにも一層の強化充実が必要です。そのためには、会員の皆様の裾野を広げ、会員以外の一般の皆様からも寄附をいただけるような活動をしていかなければならないでしょう。 新しいことを始めるのではなく、向田・前理事長の下で進められてきた活動や検討を引き継いで、当面の課題の解決に私なりに微力を尽くしたいと考えております。会員の皆様にはお世話になることばかりで申し訳ありませんが、北海道の消費者生活を安全安心なものとするよう、ホクネットの活動に色々な形でご参加いただけることを切に祈っております。 よろしくお願い致します。 町村泰貴

組織概要

申入れ活動
事務局
(1)理事会・委員会等の連絡、調整

(2)各幹事団体との折衝

(3)会員募集

(4)広報

(5)ボランティア募集

(6)会計・決算

(7)理事会審議事項の起案・提案
→
各種委員会
(例‥消費者被害対策)
■法律の専門家・消費者問題の専門家を中心に構成され、消費者被害情報の収集と分析

■収集した情報を基にテーマごとに検討グループを作り、さらに調査を行う

■検討グループで調査した事例について、評価・是正・申し入れ等と進め方、方針を判断し、理事会に具申
→
検討グループ
■検討委員会等で出された事案についての調査・研究、問題点を明確にする

■事例別に構成し、なるべく様々な人が参加しやすいようにする

■1つのグループに法律の専門家消費者問題の専門家を複数配置

■事例によっては、各幹事団体のメンバーに協力を得る
→
理事会
■事業計画・収支予算に関することの審議

■検討委員会より具申されてきた事案について審議

■NPO法人の企画・運営の審議

■総会の議決した事項の執行

■事務局の運営

■委員会・組織構成
 
→
例‥広報委員会
■ホームページの運営

■メールマガジン・広報誌発行

■マスコミ対策・広報
→

組織概要(平成29年3月31日現在)

名 称 消費者支援ネット北海道
Hokkaido Consumers Net (愛称 ホクネット)
設立年月日 平成19年12月22日
法 人 格 平成20年4月15日 NPO 法人認証
会 員 数 団体正会員:5会員
(一社)北海道消費者協会
北海道生活協同組合連合会
北海道労働者福祉協議会
札幌青年司法書士会
生活協同組合 コープさっぽろ
団体賛助会員:9団体
個人正会員:177名
個人協力会員:147名
事務所所在地 〒060-0004
札幌市中央区北4条西12丁目ほくろうビル4F
電話 011-221-5884
FAX 011-221-5887
e-mail hocnet1222@alto.ocn.ne.jp

役員名簿(敬称略・順不同)

役職 氏名 役職等
理事長 町村 泰貴 北海道大学法学研究科教授
副理事長 矢島 收 (一社)北海道消費者協会専務理事
副理事長 房川 樹芳 弁護士
副理事長 平 照治 北海道生活協同組合連合会専務理事
専務理事 道尻 豊 弁護士
理事 根本 武志 北海道労働者福祉協議会事務局次長
理事 岡田 誠司 司法書士
理事 番井 菊世 司法書士
理事 谷村 庄市 弁護士
理事 谷本 陽一 北海学園大学准教授
理事 内山 敏和 北海学園大学准教授
理事 佐藤 弘直 札幌大谷大学准教授
理事 松久 三四彦 北海学園大学教授・北海道大学名誉教授
理事 小森 公一 消費生活アドバイザー
理事 竹之内 洋人 弁護士
理事 橋長 真紀子 札幌学院大学准教授
監事 小谷 しのぶ 司法書士
監事 鈴木 賢治 弁護士
顧問 瀬川 信久 早稲田大学法学研究科教授
顧問 向田 直範 弁護士・北海学園大学名誉教授
顧問 木谷 洋史 前(一社)北海道消費者協会専務理事

事務局体制

事務局長 大嶋 明子 消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員
事務局スタッフ 秋山 志津  
事務局スタッフ 吉尾 晴子  
事務局スタッフ 宮川 弘子
事務局員 伊藤 貞男

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