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ホクネットとは

 2006年6月、改正消費者契約法が施行され、不当な勧誘や不当な契約で被害を受けた消費者に代わり、
内閣総理大臣の認証を受けた「適格消費者団体」が差止請求訴訟を行なうことができる「消費者団体訴訟制度」が
スタートしました。
 消費者支援ネット北海道(略称ホクネット)は2007年12月に設立され、翌2008年4月にNPO法人格を取得。
2010年2月、北海道で初、全国では8番目の適格消費者団体に認定されました。
2020年度までに延べ74事業者に対し、計300回以上の申し入れを行い、このうち不動産賃貸借事業者、レンタカー事業者など4社に対し差止請求訴訟を起こしました。
 こうした活動と並行して、札幌市や北海道、消費者庁の委託事業として、消費者教育教材「大学生向け消費生活入門」や消費生活相談窓口向けの事例集などを作成したほか、
中高校、大学、専門学校生を対象とした消費者教育セミナー、地域における消費生活協力員養成講座を開催するなど、教育・啓発活動にも力を注いできました。
 2021年10月、消費者裁判手続特例法(2016年施行)に基づく「特定適格消費者団体」に認定されたことで、
従来の差止請求に加え、消費者の財産的被害を集団的に回復するための裁判を提起することが可能になりました。
特定適格消費者団体は、消費者機構日本(東京)、消費者支援機構関西(大阪)、埼玉消費者被害をなくす会に
次いで全国で4番目です。集団的消費者被害の救済のため、情報提供などのご協力、ご支援をお願いいたします。

理事長から消費者のみなさまへ

松久三四彦
松久 三四彦 理事長

 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道(ホクネット)は、2008年に設立され、
2010年に北海道唯一の適格消費者団体として認定を受けました。
それから10年を経て、2021年10月20日、内閣総理大臣の「特定」認定を受け、東京都、大阪府、埼玉県の消費者団体に続く、全国で4番目の特定適格消費者団体となりました。
 消費者保護のための特別な訴訟制度として、差止請求と被害回復を求めることができる消費者団体訴訟制度があります。差止請求は適格消費者団体に、被害回復は特定適格消費者団体に訴訟を提起する権利が認められています。 ホクネットは、これからは、差止請求だけでなく、被害回復のための訴訟も提起することができるようになりました。
これにより、北海道の消費者も格段に被害回復の相談をしやすくなります。その反射的効果として、多くの事業者がすでにそうであるように、事業者が適正な事業活動を推し進めることも期待されます。
 ホクネットが、「特定」認定に向けて、第1回の集団的消費者被害回復検討チーム会議をもったのは、
2016年8月16日でした。それから5年にわたるチームメンバーや事務局の膨大な準備作業があり、
その間多くの会員の皆様、北海道や札幌市からご支援をいただき、「特定」認定を受けることができました。
ここに、関係の皆様方に心から感謝申し上げます。
 ホクネットには、寄せられた情報を検討する委員会と3つの検討グループがあり、延べにして50名もの法律問題の
専門家(弁護士、司法書士、大学教授等)や、消費者問題の専門家である消費生活相談員で構成されています。
民法、消費者契約法及び消費者裁判手続特例法について豊富な知見を有し、かつ十分な経験をもったメンバーを擁しているものと自負しております。
 ホクネットは、「特定」認定を受けて、今後よりいっそう消費者に寄り添い、被害の未然防止のみならず、発生した被害の回復に向けて、もてる力を存分に発揮していく所存です。
いっそう足腰の強い持続力ある組織として活動していくために、
今後とも皆様方のご理解とご支援をいただけますよう、心からお願い申し上げます。

内閣総理大臣認定 特定適格消費者団体
特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道
理事長 松久三四彦

組織概要

申入れ活動
事務局
(1)理事会・委員会等の連絡、調整

(2)各幹事団体との折衝

(3)会員募集

(4)広報

(5)ボランティア募集

(6)会計・決算

(7)理事会審議事項の起案・提案
→
各種委員会
(例‥消費者被害対策)
■法律の専門家・消費者問題の専門家を中心に構成され、消費者被害情報の収集と分析

■収集した情報を基にテーマごとに検討グループを作り、さらに調査を行う

■検討グループで調査した事例について、評価・是正・申し入れ等と進め方、方針を判断し、理事会に具申
→
検討グループ
■検討委員会等で出された事案についての調査・研究、問題点を明確にする

■事例別に構成し、なるべく様々な人が参加しやすいようにする

■1つのグループに法律の専門家消費者問題の専門家を複数配置

■事例によっては、各幹事団体のメンバーに協力を得る
→
理事会
■事業計画・収支予算に関することの審議

■検討委員会より具申されてきた事案について審議

■NPO法人の企画・運営の審議

■総会の議決した事項の執行

■事務局の運営

■委員会・組織構成
 
→
例‥広報委員会
■ホームページの運営

■メールマガジン・広報誌発行

■マスコミ対策・広報
→

組織概要(令和4年9月26日現在)

名 称 消費者支援ネット北海道
Hokkaido Consumers Net (愛称 ホクネット)
設立年月日 平成19年12月22日
法 人 格 平成20年4月22日 NPO法人設立
会 員 数 団体正会員:6団体
(社)北海道消費者協会
北海道生活協同組合連合会
生活協同組合コープさっぽろ
北海道労働者福祉協議会
札幌青年司法書士会
団体賛助会員:13団体
個人正会員:168名
個人協力会員:133名
事務所所在地 〒060-0004
札幌市中央区北4条西12丁目ほくろうビル 3F
電話 011-221-5884
FAX 011-221-5887

e-mail hocnet1222

役員名簿(敬称略・順不同)

役職 氏名 役職等
理事長(代表理事) 松久 三四彦 北海学園大学法学部教授
副理事長(代表理事) 道尻 豊 弁護士
理事 矢島 収
理事 平 照治 北海道生活協同組合連合会専務理事
理事 佐藤 弘直 神戸学院大学准教授
理事 番井 菊世 司法書士
理事 町村 泰貴 成城大学法学部教授
理事 青坂 裕一 北海道労働者福祉協議会事務局次長
理事 竹之内 洋人 弁護士
理事 谷本 陽一 北海学園大学教授
理事 初谷 修 司法書士
理事 武野 伸二 (一社)北海道消費者協会専務理事
理事 小森 公一 消費生活アドバイザー
理事 谷村 庄市 弁護士
理事・事務局長 原 琢磨 弁護士
理事・事務担当責任者 大嶋 明子 消費生活アドバイザー
監事 松浦 誠 司法書士
監事 鈴木 賢治 弁護士

事務局体制

事務局長 原 琢磨  
事務担当責任者 大嶋 明子 消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員
事務局 葭内 充保子 消費生活アドバイザー・行政書士
事務局 小島 温子  
事務局 小森 公一 消費生活アドバイザー
事務局 矢島 収
事務局 上村 英生
事務局 林 真由美

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