意見・提言
2017年1月26日（木）
「液石法施行規則一部改正案」、「同規則の運用及び解釈の基準についての一部改正案」、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針案」のパブリックコメントを提出しました。
ＬＰガスは、日本における全世帯の約52％で使用されており、家庭生活にとって重要なエネルギーの一つであるにもかかわらず、消費者からは、①料金が高い、②料金システムがよく分からない、③購入先を変更しようとしてトラブルになった、などの苦情や疑問が多くあります。
とりわけ、北海道内におけるＬＰガス料金は、他の地域と比較して高額であり、全国平均価格との価格差は年々拡大しています。ホクネットにおいては、通報が相次いだことから、2015年2月14日（土）に「ＬＰガス契約トラブル110番」を実施し、22件の電話がありました。
そのＬＰガス契約トラブル110番がきっかけとなり、2015年4月、消費者支援ネット北海道（ホクネット）・北海道消費者協会・北海道生活協同組合連合会（道生協連）の3団体で「ＬＰガス問題を考える会」を立ち上げ、ＬＰガス取引の実態調査や消費者・行政・事業者それぞれに向けた取り組みを開始し、公開学習会の開催・学習パンフレットの作成など広範囲な活動を展開してきました。
上記の経過をふまえて、今までの活動の成果とも考えられるガイドライン案に対して、当法人は、液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針案などのパブリックコメントに意見提出を平成29年1月26日付けで行いました。
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- パブコメコメント全文
（ファイル名：hcnt20170126-2.pdf、ファイルサイズ：188,376 bytes）