ホクネットは内閣府令（案）及びガイドライン（案）に関する意見書を9月14日に消費者庁消費者制度課に提出しました。
主な意見書の内容
１．事業者から労務の提供を受けている場合には、当該事業者の名称及び当該事業者からの労務の提供の総額を該当書類に記載するところ、事業者を客観的に差止請求の対象になることが考えられないものは除く。
２．ガイドライン改定案の「体制及び業務規程」の総論で
過度に特定の事業者に依存することがないよう留意するという規定のなか、事業者を客観的に差止請求の対象になることが考えられないものは除くほか、同様の適用除外規定を設けること。
３．複数代表制の施行時期を1年後にすること
４．役員を単に行政処分を受けたときの欠格事項として、適合命令の対象とすることはガイドラインが法律による規律の範囲を逸脱するものである。
５．事業者が事業活動に用いている施設内に事務所が設けられていることについて、各団体の負担を協力力軽減させ、その活動を継続させることが最優先のであるため、経済的支援を、地方消費者行政強化交付金等の用途に加える必要がある。